債務整理安い弁護士事務所12選

債務整理をする場合、どの「法律事務所」に依頼するかがもっとも重要です。債務整理の経験豊富な弁護士がいる法律事務所に相談しさえすれば、後は、担当弁護士のアドバイスに従っているだけで、最適な債務整理を進めることができます。

そこでこの記事では、債務整理をするのにおすすめの法律事務所を12社紹介していきます。また、債務整理の「方法」や債務整理にかかる「費用」など、債務整理に関する基礎情報についても解説していきます。

基本的に債務整理を行おうとしている人の収入はあまり高くない事が日本弁護士連合会の報告で明らかになっています。

出典:日本弁護士連合会の報告 引用:破産債務者の平均月収は，１４万２０２１円であり，前回調査よりも大幅に増加 した（２０１７年調査：１２万７２７０円，２０１４年調査：１３万１６１２円， ２０１１年調査：１１万７５７６円，２００８年調査：１２万１２８８円，２００ ５年調査：１１万００６１円，２００２年調査：１０万４６３９円）。 破産債務者のうち月収１５万円未満の収入層について男女別にみると，男性が ４２．０２％に対し，女性が６５．０８％と顕著な相違がみられる（２０１７年調 査：男性４７．６５％，女性６８．６０％）。

今回、ご紹介している弁護士事務所様は債務整理を行っている事務所様なのでそういった費用の面も安心して相談出来る丁寧な弁護士事務所様のみなので安心して、借金減額相談をして頂けます。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所12選

債務整理をする場合におすすめの弁護士・司法書士事務所は、次の12社です。

• ベリーベスト法律事務所
• はたの法務事務所
• 司法書士法人赤瀬事務所
• ライズ綜合法律事務所
• 弁護士法人・響
• アヴァンス法務事務所
• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所
• ひばり法律事務所
• 杉山事務所
• 天音綜合法律事務所
• アディーレ法律事務所

今回ご紹介しているのは日弁連などに登録している弁護士さんです。 では、各事務所について、詳しく見ていきましょう。

ベリーベスト法律事務所は拠点数が全国No.1　※1

北海道から沖縄まで全国73拠点、約350名※1の弁護士がいる、大規模法律事務所です。

様々な依頼を受ける弁護士事務所ではありますが、各分野の専門チームを設けており債務整理も同様で、経験豊富な弁護士による債務整理専門チームが組まれていてお客さまのご状況に合わせた借金問題の解決方法をご提案してくれます。

また、秘密厳守で相談や手続きを行うので、家族や勤務先に知られる心配がありません。
※1 2023年11月現在

着手金や報酬などの費用面で選んでしまいがちですが、債務整理は「どこの事務所に相談するか」「どの弁護士に頼むか」によって結論が大きく変わる可能性が高いので注意が必要です。

表面上の金額で選ぶのもいいですが、問題解決するために「丁寧に説明してもらえるか」を重視して、実績のある大手どころのきちんとした弁護士へ相談することをおすすめします。

納得できる内容で対応してくれることが、時間とコストを考えて結果的に一番安く抑えることができるはずです。

納得いくまで何度でも無料で弁護士に相談が可能

借金問題は何度でもご相談無料。

以降でベリーベスト法律事務所の詳細を解説します。

ベリーベスト法律事務所は相談件数、過払い金請求回収実績が豊富

債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数は累計36万8091件※2と豊富な実績があり、過払い金請求回収実績1067億円以上※3となっています。
※2, ※3 2011年2月～2022年12月末

ベリーベスト法律事務所は全国73拠点で相談しやすく、お客さまのご状況に合わせた借金問題の解決方法をご提案

出典：Googleマップの口コミ
非常に的確で迅速な対応に感謝します。 疑問点などに対し解りやすい説明をして頂き、納得できる成果を出して頂きました。 有り難うございました。

はたの法務事務所は全国各地に無料出張！会って相談可能

はたの法務事務所は、司法書士法人の法律事務所で債務整理の相談先としておすすめです。

弁護士事務所ではなく、司法書士事務所のため、一部の業務には対応できません。

その代わり、債務整理にかかる費用がかなり安くなっています。特に便利なのが、日本全国どこでも出張費用が無料であることです。

債務整理に関する不安があっても、対面して相談してもらえるため、安心して依頼することができます。

はたの法務事務所は、顧客満足度が95.2％と非常に高くなっています。利用した人の大多数が満足しているわけで、その優秀さがうかがえます。

また、司法書士歴が「40年」を超えている、債務整理などの相談件数が「20万件」を超えているなど、実績も十分で信頼できる法律事務所だと言えます。

以降ではたの法務事務所の詳細を解説します。

はたの法務事務所は過払い金基本報酬が2万円前後

はたの法務事務所は過払い金基本報酬が2万円前後の金額となっています。

他社だと4万円程度の金額がかかってしまうこともありますが、はたの法務事務所ならその半分程度の金額に抑えることが可能です。

過払い金請求をしたい方で費用を抑えたい方は、はたの法務事務所をチェックしてみてください。

また、着手金は無料となっているため、負担なく過払い金請求を進めてもらえます。

着手金が無料ならお金が返ってこなかったとしても損することはありません。

ちなみに、はたの法務事務所は参考になりそうな口コミ情報がありません。

そのため、実際に自分でコンタクトを取ってみて、そのときのスタッフの対応などを参考に良し悪しを判断してみてください。

司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は、大阪にある司法書士法人です。3名の司法書士が在籍している事務所で、事務所は大阪にありますが全国対応も可能です。

2020年に設立されたばかりの新しい司法書士法人で、借金減額診断などもあります。

出典:はたの法務事務所 引用:借金の金額を減らしたり、支払い期限を延ばしたりすることで、借金に対する負担を軽減するための手続きです。債務整理の手続きには「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」があります。

司法書士法人赤瀬事務所の概要と債務整理費用

以降で司法書士法人赤瀬事務所の詳細を解説します。

司法書士法人赤瀬事務所は基本報酬の請求なし

司法書士法人赤瀬事務所は基本報酬の請求がありません。

先ほど紹介したはたの法務事務所と違い、着手時は着手金がかかってしまいます。

しかし、基本報酬が無料であるため、場合によっては他社よりも負担する金額を抑えることもできます。

着手金がかかることを考えると、過払い金や任意整理を行って返金されたり、負担が減らせたりする確信がある方が利用するのが理想的です。

また、依頼費用と別に出張旅費・交通費が必要となるケースもある点に注意してください。

ライズ綜合法律事務所は債務整理の解決実績が5万件以上

ライズ綜合法律事務所は、債務整理を得意としている法律事務所です。

債務整理の解決実績は「5万件以上」とも言われています。

債務整理をおこなう時は、弁護士の交渉能力が重要になってきますが、経験豊富なライズ綜合法律事務所の弁護士になら、安心して任せることができます。

「ライズ綜合法律事務所」は、情報の管理が厳重な法律事務所です。

その証拠として、国際標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム」の認定を受けています。

ライズ綜合法律事務所の情報セキュリティシステムは、機密性において優れていると評価されていることになります。

つまりライズ綜合法律事務所に債務整理の相談をした場合、その情報が第三者に漏れる可能性は極めて低いと考えられます。利用者の評価はライズ綜合法律事務所の評判をチェックしてみてください。

以降でライズ綜合法律事務所の詳細を解説します。

ライズ綜合法律事務所は後払い・分割払いにも対応

ライズ綜合法律事務所は後払い・分割払いにも対応しています。

一般的には銀行振込などで一括で債務整理にかかる費用を支払うことになります。

しかし、ライズ綜合法律事務所では後払いや分割払いにも対応しているため、手元に資金が十分にない状態でも依頼しやすいです。

ただ、支払いの柔軟性はあっても着手金や基本報酬に加え、通信費などの費用がいくつかかさみます。

総額は他社よりも高くなる場合もあることを踏まえて、ライズ綜合法律事務所を利用してみてください。

ライズ綜合法律事務所は相談窓口の対応が好評

ご相談専用フリーダイヤルから借金返済についての相談をさせてもらいました。
詳しい話はその後でしたがこの時の対応がとてもよく、頼りたいと心から思えたのでこちらに債務整理をお願いしました。
依頼してからすぐに業者からの通知が無くなり借金額が大幅に減額され、余裕をもって返済していくことになりました。
出典:Google Map

ライズ綜合法律事務所を実際に利用した方からは相談窓口の対応が好評との意見が見られました。

頼りになるスタッフとの意見があるため、気軽に相談してみてください。

出典:ライズ法務事務所 引用:借金を抱え、苦しんでいる方たちの多くには、債務整理という手続きで借金生活から救われる道があります

弁護士法人・響は何度でも無料相談可能だから知識がなくても安心

弁護士法人・響は、世間で有名な法律事務所の1つです。テレビや雑誌によく出ているため、名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

響には、弁護士法人以外に「行政書士法人」「税理士法人」「社会保険労務士法人」「調査機関」の4つの組織があり、お互いに協力しながら響グループを形作っています。

弁護士法人・響が人気があるのは、顧客の「安心」と「納得」を第一に考えて活動しているからです。その活動を端的にあらわしているのが、債務整理の無料相談を何度でもさせてもらえるというところです。

債務整理は手続きが複雑で、疑問に思うところが次々に出てきます。そんな場合でも、納得できるまで担当者と相談することができるため、安心して仕事を任せることができます。

弁護士法人・響は、年中いつでも「24時間」体制で相談に対応しています。そのため、仕事が忙しくて時間が取れない人でも債務整理の相談をしやすい法律事務所だと言えます。

また、弁護士法人・響は、日本全国どこからの依頼にも対応しています。近くに法律事務所が無くて困っている、という場合にも利用できます。

以降で弁護士法人・響の詳細を解説します。

弁護士法人・響は相談なら何度でも無料

弁護士法人・響は無料で何度でも相談に乗ってくれます。

債務整理は支払義務の負担を減らすことができますが、その代わりにいくつかのデメリットもあります。

そのため、慎重に判断したいと考える方が多いです。

弁護士法人・響なら相談が何度でも無料であるため、よくすり合わせた上でどうするか判断できます。

弁護士法人・響を利用する際は納得するまで話し合ってみてください。

弁護士法人・響は親切なスタッフがいる

親切に対応してくださいました。
出典:Google Map

弁護士法人・響を利用した方で親切なスタッフがいると感じている方が多数見られました。

スタッフが親切だと感じている方が多いなら、遠慮なく何でも相談を持ちかけやすいです。

出典:弁護士法人・響 引用:債務整理とは、「債務」いわゆる「借金」を整理する手続きのことを指します。 弁護士が代わって、債権者と交渉をすることで、借金の総額を減らせたり、支払いの負担を軽減できる可能性があります。

アヴァンス法務事務所は債務者に最後まで寄り添う安心サポートが魅力

アヴァンス法務事務所は大阪に本社がある法律事務所です。顧客に「寄り添った」対応を売りにしています。

多くの法律事務所は、債務整理の手続きが完了した時点で業務終了となります。しかしアヴァンス法務事務所の場合は、手続き完了後も、依頼人が借金を完済するまでサポートをおこないます。

アヴァンス法務事務所では、女性が相談しやすいように、女性専用窓口を設けています。女性専用窓口では、女性スタッフが対応してくれるため、異性には言いにくい悩みも遠慮なくすることができます。

また、アヴァンス法務事務所は、「アヴァンス・ネクスト」というシステムを構築しています。このシステムを使えば、パソコンやスマホで、24時間いつでも債務整理の進捗具合を確認することが可能です。

アヴァンス法務事務所の評判が良いのはアヴァンス・ネクストのシステムが大いに影響していると考えています。

以降でアヴァンス法務事務所の詳細を解説します。

アヴァンス法務事務所は闇金業者への対応が1件5万円

アヴァンス法務事務所は闇金業者への対応が1件5万円で済ませられます。

闇金業者に騙されてしまって大きな借金を負う方も少なくありません。

そして、闇金業者に依頼する際にはアヴァンス法務事務所ならわずか5万円ほどで対応してもらえます。

できるだけ軽い負担で闇金業者の問題を解消したいと考えている方は、アヴァンス法務事務所を利用してみてください。

アヴァンス法務事務所はしっかり交渉してくれる

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

出典：Google Map

アヴァンス法務事務所を利用した方からはしっかり交渉してくれるとの意見が見られました。

アヴァンス法務事務所は丁寧に相談に乗ってもらたいと考えている方におすすめです。

サンク総合法律事務所は24時間相談対応！忙しい方でも利用できる

サンク総合法律事務所は、樋口総合法律事務所が法人化して名称変更された法律事務所です。

サンク総合法律事務所の営業時間は、9時半から18時半までです。しかし、債務整理に関しては24時間365日、全国どこでも利用できる「専用窓口」を開いて対応しています。

債務整理専用窓口を開いているということは、それだけサンク総合法律事務所が、債務整理に関する業務を得意としているということだと考えられます。

サンク総合法律事務所は、無料で債務整理の相談ができます。それだけではなく、債務整理の初期費用も0円になっています。

さらにサンク総合法律事務所は、弁護士費用の「分割払い」にも対応しているため、負担を抑えて無理なく弁護士費用を払っていくことができます。

出典:サンク総合法律事務所 引用:債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、どれかを適用すればほとんどの借金問題を解決できます。ただし状況によって選ぶべき債務整理の方法が異なります。

以降でサンク総合法律事務所の詳細を解説します。

サンク総合法律事務所は初期費用が無料

サンク総合法律事務所は初期費用が無料です。

相談料も含めた初期費用の負担を気にしなくてよいため、気軽に相談を持ちかけやすいです。

ただ、サンク総合法律事務所を利用する際は個人再生・自己破産だとどの程度の金額がかかるか公表されていません。

そのため、自己再生・自己破産の際には個別に相談を持ちかけてみてください。

サンク総合法律事務所は弁護士の説明が丁寧

債務整理するならこちらに頼んだほうがいいですよ。わからないことは丁寧に電話やメールで全て答えてくださります。
市ヶ谷中央法律事務所から連絡があり困っていてどうすればいいかわからないと伝えたらハガキやメールがあればすぐ知らせて下さいと言われました。
次々の支払いも無理なく希望の値段で調整をしてくれますし
弁護士さんも事務員さんも親身になって話を聞いてくれるのでいいですよ。
もっと早く頼めばよかったと思いました。

出典：Google Map

サンク総合法律事務所は弁護士の説明が丁寧です。

丁寧に細かい説明をしてもらえると安心して債務整理を任せられます。

東京ロータス法律事務所は債務整理専門で解決実績豊富

東京ロータス法律事務所は、岡田法律事務所が法人化して名称変更されたものです。東京ロータス法律事務所は、債務整理以外の労働問題や相続問題などにも対応していますが、岡田法律事務所のころから債務整理に力を入れてきました。

そのため、債務整理に関する「実績」と「ノウハウ」が豊富で、依頼達成に高い成功率を期待できます。

また、東京ロータス法律事務所は、さまざまな債務整理に関わってきた経験から、顧客ごとにどんな方法で債務整理をおこなえばメリットが大きくなるかを判断してアドバイスすることができます。

詳細は東京ロータス法律事務所の口コミ・評判をご確認下さい。

出典:東京ロータス法律事務所 引用:債務整理とは、借金の問題に専門家が介入することで、お客様ご自身の支払い能力で返済できるように清算し、借金地獄から抜け出すための方法です。

以降で東京ロータス法律事務所の詳細を解説します。

東京ロータス法律事務所は安い金額に設定している

東京ロータス法律事務所は安い金額に設定しています。

たとえば、任意整理を行う場合に基本報酬が4万円ほど請求されることもあります。

しかし、東京ロータス法律事務所を利用すればその半額程度の金額で抑えることが可能です。

ただ、着手金は過払い金以外だと無料にはなっていません。

最低限のコストがかかることを頭の中に入れておいてください。

東京ロータス法律事務所は現地でのやり取りが少なくて楽

過払い請求でお世話になりました。
既に完済済みのキャッシングを試しに依頼しましたが、結構戻ってきました。
宝くじ気分で、戻ったらラッキー程度に思ってたので嬉しかったです。
手数料等安く、安心してお任せできました。
殆どが、電話のやりとり。郵送書類等一回。
現地事務所に一回行きましたが、遠方の方は相談できるとの事。
当方、訴訟など無かったので、訴訟する場合は、これに限らないと思いますが、弁護士のプロ根性は感じられると思えます。
追記、返済金が戻るまでのトータルの日数は、約半年ぐらいでした。
訴訟あると更に伸びるとのこと、その場合のシュミレーションもしてくれましたが、大差ないので訴訟しませんでした。

出典：Google Map

東京ロータス法律事務所は現地でのやり取りが少なくて楽です。

対面でのやり取りが難しいと考えている方は、書類や電話でやり取りしやすい東京ロータス法律事務所がおすすめできます。

弁護士法人ひばり法律事務所は分割払いに対応！お金がなくても利用可能

弁護士法人ひばり法律事務所は、名村法律事務所が法人化した法律事務所です。ひばり法律事務所は、相談者の立場にたって「親身」に関わることを基本理念としています。

ひばり法律事務所は、「分割払い」に対応しています。そのため、お金に余裕がない人でも少ない負担で利用できる法律事務所となっています。

また、女性の弁護士も在籍しているため、同性に対応してほしいという女性が依頼するための法律事務所としても優れています。

弁護士法人ひばり法律事務所の公式サイトの「取扱業務」に載っているのは、次の4つだけです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い請求

これらはいずれも債務整理に関する業務であるため、弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理に特化した法律事務所だと考えてもかまわないでしょう。そのため、債務整理の相談先として非常に信頼性が高くなっています。

以降で弁護士法人ひばり法律事務所の詳細を解説します。

弁護士法人ひばり法律事務所は減額報酬が11%で低め

弁護士法人ひばり法律事務所は減額報酬が11%で低めに設定されています。

任意整理でせっかく負担を抑えられたとしても、減額報酬の設定割合が高いと負担を軽くした意味がなくなってしまいます。

弁護士法人ひばり法律事務所ならその点を気にせずに交渉を進めやすいです。

しかし、全国出張費は要確認事項となっています。

遠方から依頼する場合はよく確認してみてください。

弁護士法人ひばり法律事務所はレスポンスがよい

2022年5月にひばり法律事務所に相談させて頂きました。
ネットでの口コミ評価が、高かったのと、相談料、携わる諸経費等、他の事務所より金額も良心的でした。
実際にその通りでした。
事務所にお伺いしました。
緊張していましたが、弁護士の先生も気さくな方でした。
メールでのやり取りもスムーズで問い合わせにも迅速に対応してくれました。
今回、ひばり法律事務所さんとお付き合いした中で
対応のレスポンスが良かったのでそれが、安心感だったと思います。
高額のお金のやり取りをお任せして良かったです。

出典：Google Map

弁護士法人ひばり法律事務所を利用した方からはレスポンスがよいとの意見が見られました。

スムーズにレスポンスがもらえるとそれだけスピーディに対応してもらいやすいです。

杉山事務所は毎月の請求総額は5億円超！過払い金請求に強い

杉山事務所は、司法書士事務所なのですが、債務整理と過払い請求に長けた法律事務所となっています。

杉山事務所は、1円でも多く依頼者のお金を取り戻す、をモットーにしており、毎月の過払い金請求総額が5億円以上という記録を持っています。これは業界でもトップクラスの実績となっています。

その力は、週刊ダイヤモンド誌に「消費者金融が恐れる司法書士」という記事が書かれたこともあるくらいです。

杉山事務所の事務所は、次のように日本全国にあります。

• 大阪事務所(主たる事務所)
• 東京事務所
• 名古屋事務所
• 福岡事務所
• 広島事務所
• 岡山県事務所
• 札幌事務所
• グランド事務所(大阪)

日本の主要都市の多くに事務所が点在しているため、どこに住んでいる人でも使いやすい法律事務所となっています。

以降で杉山事務所の詳細を解説します。

杉山事務所は相談料・着手金ともに無料

杉山事務所は相談料・着手金ともに無料です。

他の事務所だと個人再生や自己破産では着手してもらうのに費用がかかってしまいます。

しかし、杉山事務所ならその点を気にしなくてもよいです。

杉山事務所を利用するなら、個人再生や自己破産に利用するのが特におすすめできます。

杉山事務所は親身になって時間をかけてでも交渉してくれる

半信半疑で電話をしてみました。
電話対応もよく先生方も丁寧に説明してくれ安心しました。少し時間はかかりましたがきちんと過払い金が戻って来ました。感謝してます。ありがとうございました。

出典：Google Map

杉山事務所を利用した人によると、親身になって時間をかけてでも交渉してくれるとの意見が多数見られました。

雑にスピード対応されるよりも丁寧に交渉を進めてもらいたい方におすすめです。

弁護士法人ユア・エースは相談した方の口コミで高評価を得ている

弁護士法人ユア・エースは、2022年8月8日から、名称が天音総合法律事務所から「弁護士法人ユア・エース」に変更になります。そのため、8月8日以降に調べる際はユア・エースという名称をを使ったほうが正確な情報が出ます。

ユア・エースは、顧客に満足感と納得感を与えるサービスの提供を最優先にしています。その結果、ユア・エースを使った利用者からは、口コミで高い評価を得ています。

ユア・エースでは、借金減額診断をおこなうことができます。サイトにあるシミュレーターの質問に答えていくだけで、借金を減らすことができるかどうかが簡単にわかります。

借金の減額診断は、時間にして1分程度で終わりますし、無料で利用できます。もちろん、簡単な診断のため、完全に正確な情報が出るわけではありませんが、1つの目安として有効です。

以降で弁護士法人ユア・エースの詳細を解説します。

弁護士法人ユア・エースは過払い金請求の着手無料で分割払いにも対応

弁護士法人ユア・エースは過払い金請求の着手無料で分割払いにも対応しています。

弁護士法人ユア・エースなら過払い金請求の着手にかかる費用をかける必要はありません。

それだけでなく、分割払いにも対応しています。

そのため、自分のペースで無理なく債務整理の費用を支払い、それまで抱えていた負担を減らすことが可能です。

弁護士法人ユア・エースで今後の返済の目途が立てられた

相談して良かったです。
今後の返済目処が立てられた事が良かった。対応も親切でした。
これから完済に向けて、お世話になるので、宜しくお願い致します。

出典：Google Map

弁護士法人ユア・エースを利用し、今後の返済の目途が立てられたとの意見が多数見られました。

うまく完済に向けての計画を立ててほしいと考えている方は、専門的知見でサポートしてくれる弁護士法人ユア・エースがおすすめです。

アディーレ法律事務所は弁護士費用変換保証があるのでトラブル時も安心

アディーレ法律事務所は、日本全国に60カ所以上の拠点を持っている大手の法律事務所です。

また在籍している弁護士も220名以上と、業界でも有数の事務所となっています。弁護士の数が多い分だけ債務整理の解決実績も多く、高品質のサービスが期待できます。

また、アディーレ法律事務所では、満足できず契約を解除する場合に、基本費用全額に返金保証がついています。これは、自分たちの提供しているサービスに自信があるからこそできる保証だと言えます。

ただし、返金保証を受けるためには、次のような条件があります。

• 契約してから90日以内に解約する
• 任意整理で和解済の業者の分の費用はかかる
• 闇金業者事件の費用は除く
• 返金保証の利用申告をしている人
• アンケートに回答した人
• 振込手数料は本人負担
• 自己破産、個人再生は、裁判所に申立書を提出した段階で返金不可になる

出典:アディ―レ 引用:アディーレではこのような事態を回避するために、書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなどの対策を行っています。また個人情報を管理する体制を構築しています。プライバシーに最大限の配慮をしつつ借金問題を解決していきますので、安心してご相談ください。

以降でアディーレ法律事務所の詳細を解説します。

アディーレ法律事務所は納得いくまで相談に無料で乗ってくれる

アディーレ法律事務所は納得いくまで相談に無料で乗ってくれます。

相談先によっては初回だけ相談無料で、2回目以降は相談するだけでお金がかかってしまうところもあります。

しかし、アディーレ法律事務所ならいくらでも費用をかけることなく相談可能です。

債務整理以外のことでも、法律にかかわる相談を今後も持ちかけることを想定するなら、アディーレ法律事務所がおすすめできます。

また、アディーレ法律事務所についても参考になる口コミ情報は見られませんでした。

他の利用者の意見を参考にはできないことを前提に利用してみてください。

女性が債務整理したいときにおすすめの弁護士事務

女性が債務整理を検討する場合は、女性専用の窓口が設けられていたり、女性の弁護士・司法書士が在籍している事務所で相談してみると良いでしょう。

こうした事務所であれば、女性ならではの悩みを打ち明けやすいですし、そうした問題に対して親身に相談に乗ってもらえたります。

女性向けの電話番号や窓口を設けている事務所はたくさんありますが、中でも以下のところであれば債務整理の実績が豊富で口コミでの評価も高いことからおすすめです。

• 弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ
• グリーン司法書士法人

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイは女性弁護士・スタッフが多数在籍

大阪の債務整理事務所。難波・堺・岸和田と神戸にオフィスを構えている「弁護士法人事務所ロイヤーズ・ハイ」。

こちらの事務所では、女性専用の窓口が設けられているうえに、経験豊富な女性弁護士や女性スタッフが多く在籍していることから、女性の方でも安心して相談することができるでしょう。

また、債務整理の相談実績は2,000件以上と豊富ですので、有利な条件での解決やその速さにも期待がもてそうですね。

口コミでは大阪の難波オフィスをはじめ大変評判が良く、その対応の良さ・迅速さには定評があります。

分割払いにも対応しているため、相談時にまとまったお金を用意できなくても上手く工面することができるでしょう。

グリーン司法書士法人は経験豊富な女性司法書士が徹底サポート

東京と大阪の2つにオフィスを構えている「グリーン司法書士法人」。
グリーン司法書士法人も、女性専用窓口がある事務所で、数多くの女性事務員や女性の司法書士が在籍しています。

債務整理における相談実績は1万件以上にものぼり、こうした豊富な経験から毎月の返済額や利息を大幅に減らすことに期待できるでしょう。

東京と大阪のいずれの事務所も口コミの評判が良く、「対応が親切丁寧」「親身になって相談に乗ってもらえた」といった内容の声が多数寄せられています。

分割払いにも対応しているため、「所持金が少ないのですぐに依頼できない」といったこともありません。

任意整理で解決できそうなら費用もリーズナブルですので、借金の金額が140万円以下と少額である場合におすすめですね。

債務整理のおすすめの始め方と手順

債務整理と聞くとその手続きが難しいというイメージがあるため、中々着手に踏み出せない方もいるかもしれません。

確かに債務整理は自力で行う場合には、専門的な知識を要するため素人であれば困難です。
しかし、弁護士などの専門家に依頼すれば、場合によっては最初の面談さえ行えばあとは電話やメール上のやり取りのみで手続きが完結する程度に簡単に行うことができます。

そのため、債務整理を始めるには、基本的には専門家に依頼するのがおすすめです。

なお、債務整理をプロに依頼する場合の始め方・手順については主に下記の流れになります。

「電話」「LINE」もしくは「法テラス」で無料相談して気に入るところに依頼する

債務整理を始めるには、まず電話やLINEなどでその分野に強い弁護士・司法書士事務所へ相談しましょう。

案件が債務整理の場合は、相談料は基本的に無料で行っているところがほとんどですので、気軽に始められるでしょう。

相談した結果、「説明が分かりやすく対応が親切丁寧」「親身になって話を聞いてもらえる」など信頼できそうであれば、そうした事務所で債務整理の手続きを依頼すると良いでしょう。

費用がない場合は法テラスで無料相談をするのが有効

債務整理を始めるには、評判の良い弁護士・事務所を探すことで有利に解決できることに期待できます。

しかし、経済的にそうした専門家に依頼するのが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）で無料相談するのが有効です。

法テラスというのは、法律に関する悩みを相談できる公的機関のことです。
この機関を利用することで、「収入や資産が一定以下」などの利用条件を満たすことにより、弁護士による無料相談を受けることが可能。

更に弁護士費用を立て替えてもらえることにより、通常の事務所に依頼する場合に比べて費用を大幅に抑えることができるといった利点があります。

ただしその反面、経験が浅い弁護士が担当になった場合は、満足のいく結果につながらない可能性が考えられるのがデメリット。

しかし、事前に債務整理に強い弁護士を調べてから選び（いわゆる持ち込み方式）、そうした弁護士を介して法テラスの民事法律扶助に申し込みをすることで、有利な条件での和解が見込めるうえに迅速に解決できます。

債務整理の内容によっては電話とメールのやり取りだけで完結する

債務整理の中でも任意整理や過払い金請求で手続きを進める場合は、裁判所に赴いたりする必要はなく、基本的には事務所と電話やメールでのやり取りのみで済みます。

ただし、「債務整理の依頼は必ず面談を行う必要がある」というルールーがあるため、依頼～解決まですべてにおいて、電話とメールのやり取りだけで完結するということはありません。

出典：日本弁護士連合会（弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制） 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化 弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。 原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

依頼の際には面談が必要となりますが、それ以降は任意整理や過払い金請求なら電話やメールでの連絡だけで手続きを進めることが可能です。

オンライン面談に対応しているところであれば、手続きはすべてWEB上で完結できるところもありますので、時間がない方はそうした事務所で依頼すると良いでしょう。

裁判所を通すときや対面で相談したいなら弁護士事務所に行ったり出張相談を利用

債務整理の中でも自己破産で手続きを進める場合は、基本的に裁判所に1回以上は出頭しなければなりません。

個人再生の場合は、個人再生委員会との面談の際に弁護士事務所もしくは裁判所へ行く必要があります。

その他、対面で相談したいことがある場合は、弁護士事務所に行って話を聞いてもらうと良いでしょう。

出張面談やオンライン面談に対応しているところであれば、自宅での面談も可能です。

クレジットカードのお悩みも債務整理の実績が多い弁護士事務所なら安心

これまで債務整理の始め方と手順について紹介していきましたが、何よりも重要になるのがその弁護士・事務所選びです。

弁護士・事務所は、債務整理の実績が豊富なところであれば、それまでの経験により債権者との交渉力が培われてきたと考えられるため、利息や毎月の返済額・借金額をより多く減らすことができるでしょう。

もちろん、クレジットカードのキャッシングに関する借金問題も、債務整理の実績が多い弁護士・司法書士事務所に頼するのが有効的な措置となります。

そのため、クレカのリボ払い未納などでお悩みの方は、ぜひそうした事務所で無料相談を行うと良いでしょう。

弁護士事務所と司法書士事務所はどちらがおすすめ？

債務整理を依頼できるのは「弁護士」か「認定司法書士」ですが、基本的には弁護士に頼むのがおすすめです。

なぜならば、認定司法書士には次のような制限があるからです。

• 140万円をこえる債権は扱えない
• 簡易裁判所にしか代理人として出廷できない

認定司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所だけです。

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定 引用　　法務大臣の認定を受けた司法書士は，簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，代理業務を行うことができます

個人再生や自己破産をするには各地の裁判所（地方裁判所）での手続きが必要なため、司法書士ではなく、弁護士でなければいけない、ということになります。

裁判所:弁護士 弁護士は，裁判所のいろいろな事件や手続について，当事者の代わりあるいは補助者として関与しています。一般的には，裁判所の手続は弁護士に依頼しなくても，本人自身でできますが，刑事事件では，弁護士がいないと裁判ができない場合もあります。

ただし、司法書士は「代理人」になれないだけで、裁判に必要な書類の代行は頼めます。そのため、書類作成だけを司法書士に依頼して、自分で裁判に出るということはできます。

しかし、自分で裁判所に出頭し、裁判官や債権者との話し合いなどをするのは、相当な時間と手間がかかります。

弁護士に頼めば、代理で手続きを進めてくれるため、通常は弁護士に頼んだほうが無難です。

任意整理は、裁判所外の交渉のため、司法書士にやってもらうことができます。

しかし任意整理の場合でも、貸金業者が「訴訟」を起こすなどして、案件が地方裁判所に持ち込まれてしまうと、司法書士では対応できなくなってしまいます。

多重債務の場合でもまずは弁護士に相談しましょう。

多重債務についての相談窓口 借金に関する悩みについて、関東財務局の専門相談員がお話を伺い、解決に結びつくアドバイスや情報提供をいたします。また必要に応じて、法律専門家（弁護士会等）にお繋ぎいたします。

お金がなければまずは法テラスという方法もあります。

法テラス債務整理 手続の比較、ご不安な点などについて、弁護士や司法書士等の専門家と相談し、どの手続が良いのか検討するとよいでしょう。

1社で元金が140万円を超える場合は弁護士事務所に相談

司法書士は、借金の元金が「140万円」を超えている場合、業務ができないと定められています。

そのため、債務額が大きい場合は、弁護士事務所に相談するしかありません。

ただしこの140万円制限の対象は、債務総額ではなく「1社」だけの債務額となります。つまり3社から100万円ずつ借りていて債務総額が300万円になっているといった場合なら、司法書士でも対応可能です。

また、140万円制限が「過払い金」にも適用されることには注意してください。過去に利息を払いすぎていて、過払い金が140万円を超えてしまっている場合、司法書士では対応できません。

債務整理に掛かる費用を安く抑えたい方は司法書士事務所

同じ業務をおこなったとしても、弁護士よりも司法書士の方が「料金が安い」のが普通です。

そのため、司法書士でもおこなえる債務整理なら、司法書士事務所に頼んだほうが費用を安く抑えられます。

ただし、案件が泥沼化して、地方裁判所での審判が必要になると、新たに弁護士に頼みなおす必要が出てきます。そうなると結果的に、最初から弁護士に依頼したほうが安くすんでいた、ということもありえます。

債務整理をする際の法律事務所のおすすめの選び方

自分だけで債務整理をすることは、一応、可能ではあります。

しかし裁判所に何度も出頭する必要がありますし、面倒な書類も多数作成しないといけません。

そのため、よほど法律知識に自信がある人以外は、素直に弁護士に頼んだほうが賢明です。

借金で弁護士費用が払えないから自分でやろう、と考える人もいるかもしれませんが、費用について助けてくれる制度もあるため、意外となんとかなるものです。

債務整理を専門家に依頼する場合、誰に頼むかが重要です。

次のようなポイントに注意して法律事務所を探してみてください。

• 債務整理を成功させた実績が豊富な法律事務所を選ぶ
• なるべく費用が安くすむ法律事務所を選ぶ
• 日中忙しい人は24時間対応している法律事務所を選ぶ
• 家から近い法律事務所を選ぶ
• 気になった法律事務所は口コミ・評判を確認する
• 公的機関に相談する方法もある

では、法律事務所を選ぶ際に気をつけたいことについて、詳しく見ていきましょう。

債務整理に強い実績豊富な弁護士・司法書士が在籍

日本の法律は、6法の範囲に入る法令だけでも膨大な量がある上に、毎年、法律の改定や新しい法令の発布がされています。そのため、すべての法令に精通することは難しく、弁護士ごとに得意分野と不得意分野が存在します。

債務整理をする場合は、当然債務整理の実績が豊富な弁護士(公認司法書士)に任せるべきです。

有能な弁護士を選ばないと、お金を損してしまうケースもあります。実際に、本当なら過払い金を150万円貰えるはずだった案件で、担当の司法書士が勝手に110万円で和解してしまった、というケースが存在します。

また、有能な弁護士なら、どの方法で債務整理をするのがもっともメリットが大きいかについて的確なアドバイスをしてくれます。そのため、債務整理の実績が多い弁護士や司法書士が多く所属している法律事務所を選んで依頼しましょう。

債務整理の相談実績より解決実績を見るのがポイント

法律事務所の債務整理の実績を見る場合、「相談件数」よりも「解決件数」を見たほうが役に立ちます。

規模の小さい法律事務所なのに、債務整理に関わった件数が「数十万件」などと宣伝している場合、解決件数ではなく相談件数を数えている可能性が大です。

法律事務所の中には、債務整理の「無料相談」をやっているところも多くあります。そういう事務所は、相談件数が大幅に増えていきます。

無料相談は、実際に債権者との交渉や、裁判所での手続きをしているわけではないので、実績に含めてよいか、微妙なところです。そのため、債務整理の解決件数を重視した方が、よりその法律事務所の実力がわかりやすくなります。

債務整理にかかる費用を安く抑えることができるか

法律事務所を選ぶ時には、債務整理にかかる「料金」も大事な要素です。

料金が高い法律事務所を選んでしまうと、債務整理がうまくいっても、結局、支払う金額はあまり減っていないということもありえます。

以下に、任意整理、個人再生、自己破産のそれぞれについて、かかる費用の相場を紹介していきます。

債務が複数ある場合の任意整理は割引してもらえることも

任意整理の費用相場は、1社「2万円」ぐらいが最安値になります。これは「着手金」「報酬金」「実費」などを合計した金額です。また、1社で「3～4万円」程度ですむなら、十分リーズナブルな料金だと考えられます。

ただし任意整理のデメリットとして、複数の会社からお金を借りていると、借りている会社の数だけ別個に弁護士費用がかかってしまう、ということには注意が必要です。

仮に、20社からお金を借りていると、最安値の2万円で依頼しても、合計40万円もの弁護士費用がかかってしまいます。

しかし法律事務所の中には、債務が複数ある場合、「値引き」をしてくれるところもあります。たとえば1社だけの料金は5万円だが、20社でも料金は20万円ですむ、といった料金設定をしている法律事務所があるのです。

そのため、債務が複数ある場合の任意整理は、基本の料金だけを見ずに、自分の債務件数分の料金でいくらになるかを考えないと損をしてしまいます。

ほかに、「過払い金報酬」という費用もあります。これは過払い金が発生した時にだけ払う費用で、過払い金の20～25％程度が弁護士費用になります。

個人再生では弁護士費用以外に裁判所費用もかかる

個人再生の場合、実費込みで「25万円」ぐらいが最安値になります。着手金と報酬金合わせて「30～40万円」ぐらいですむなら、かなり安い部類に入ります。一般的には、個人再生の弁護士費用として50万円程度はかかります。

ただし、弁護士費用は「債務の数」によって変わります。債権者の数が多いほど、交渉や手続きが煩雑になるため、弁護士費用も高くなってしまいます。

また、「住宅ローン」を支払っている最中の家を残すことにすると、「5～20万円」ぐらい弁護士費用が高くなります。これは個人再生に、「住宅資金貸付債権に関する特則」の手続きが増えてしまうためです。

ちなみに、弁護士のほかに「裁判所費用」として、次のような費用がかかります。

「個人再生委員」が必要かどうかの判断は裁判所ごとに異なりますが、「東京地方裁判所」の場合は、必ず個人再生委員の専任がおこなわれます。

そのため、東京地方裁判所で個人再生をおこなう場合は、15～25万円の追加費用を見ておかなければいけません。ただし、弁護士を代理人として立てている場合は、個人再生委員の費用は最低額の15万円でおさまるのが普通です。

自己破産費用は同時廃止事件と管財事件で大きく違う

自己破産の費用は、「同時廃止事件」か「管財事件」かによって大きく異なります。

同時廃止事件の場合、弁護士費用の最安値は「20万円」程度になります。25～30万円までなら、安い法律事務所だと考えてかまわないでしょう。

管財事件の場合、「30万円」程度が最安値となっています。「40～50万円」までなら、安い部類の法律事務所だと考えてよいでしょう。

実は弁護士費用自体は、同時廃止事件と管財事件で、そこまで大きな差はありません。法律事務所の中には、同時廃止事件でも管財事件でも同じ料金にしているところもあるくらいです。

同時廃止事件と管財事件で大きな違いが出るのが「裁判所費用」です。同時廃止事件なら裁判所費用は、「1～3万円」程度ですみます。しかし管財事件になると裁判所費用として「50～80万円」ぐらいかかってしまいます。

これは管財事件になると、「破産管財人」が必要となるためです。破産管財人への報酬がかなり高額になってしまいます。なお、少額管財事件については触れませんでしが、概ね同時廃止事件と管財事件の中間ぐらいの費用がかかります。

平日忙しくて時間が取れない方は24時間対応を選ぶ

債務整理をしたいと思っていても、平日は仕事で忙しくて法律事務所に相談する暇がない、という人も多いかと思います。

そういった忙しい人でも、「24時間対応」している法律事務所を使えば、債務整理をおこなうことができます。また、「年中無休」で土日も営業している法律事務所も存在します。

大手の法律事務所は、対応時間が長いところが多いため、仕事で忙しい人は、まず大手事務所から調べてみるとよいでしょう。

お住まいの地域に事務所を構えていると通いやすい

弁護士を利用する場合、必ず1回は弁護士と対面しなければなりません。これは法律で定められたことです。

また債務整理に関して相談する場合も、電話よりは対面で話を聞いたほうが、内容がわかりやすくなります。そのため、家に近い法律事務所を選ぶとなにかと便利です。

また、地方の人が東京の弁護士に依頼をしたりすると、弁護士が地方裁判所に出頭する際の「交通費」や「日当」も通常より多くかかってしまいます。

とはいえ、弁護士の半数程度が東京で営業しているので、東京では弁護士の価格競争が激しくなっています。そのため、交通費などを考えても、東京の弁護士に頼んだほうが料金が安い、ということはありえます。

実際に債務整理をした利用者の口コミ・評判を確認

可能なら、利用する法律事務所の「評判」を調べたいところです。親戚や友人が使ったことのある法律事務所なら、ぜひ話を聞いてみましょう。

仕事の進め方や、報酬の取り方などを教えてもらえれば、法律事務所を選ぶ参考になります。

都合良く知り合いがいない場合も、「ネット上の口コミ」を調べれば、ある程度は法律事務所の状態がわかってきます。

ただし、ネット上の口コミには、嘘も混じっています。そのため、良い噂にしろ悪い噂にしろ、鵜呑みにするのは危険です。

金銭的に余裕が無い方は公的機関に相談することも可能

債務整理をするだけのお金がない、という人でも、次のような公的機関に相談するという手があります。これらの相談所は、すべて「無料」で利用できます。

• 国民生活センター
• 法テラス
• 貸金業相談・紛争解決センター

では、借金に関する相談ができる公的機関について、詳しく見ていきましょう。

各都道府県や市町村に設置されている「国民生活センター」

国民生活センター（消費生活センター）と言えば、押し売りやマルチ商法などにかかってしまった場合に相談する場所、というイメージがあるかもしれません。

しかし実は国民生活センターでは、「多重債務」に関する相談もすることができます。

ただし、国民生活センター自体は多重債務の問題を解決することはできず、あくまで相談を受け付けているだけです。相談の結果、専門家が必要だと判断されれば、適切な専門機関を紹介してくれます。

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所「法テラス」

法テラスは法律に関するすべての悩みを相談できる公的機関です。

まず法テラスでは、相談内容ごとに、どんな法制度が適用されるのか、どのような相談窓口があるのかを教えてくれます。これは、あくまで情報提供ですので、専門家による法律相談とは異なります。

法律相談が必要な場合は、適切な相談窓口を紹介してもらえます。

ただし、生活に苦しんでいる（収入や保有資産が一定以下）場合は、法テラスの「無料法律相談」を受けることが可能です。

また、生活に苦しんでいる場合は、債務整理にかかる弁護士費用などに関しても、法テラスに「立て替えて」もらうことができます。

この制度を使えば、債務整理費用が無くて困っている人でも債務整理を実行することが可能です。立て替えてもらった費用は、毎月5,000～10,000円ずつ分割払いで返済していくことができます。

ただし、法テラスで費用の立て替えをしてもらえるのは、個人再生なり自己破産なりが成功する見込みがある場合だけです。債務整理に失敗することがわかりきっている場合は、立て替えをしてもらえません。

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題に関する総合的な相談を受けつけています。

貸金業相談・紛争解決センターに利用の申込みをすると、オペレーターが電話で債務整理に関する情報提供やアドバイスをしてくれます。専門的な知識が必要な場合は、オペレーターが適切な相談窓口を紹介してくれます。

また、浪費癖のある人の無駄な借り入れを防ぐために貸付自粛制度も実施しています。

ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただきます。

https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/

貸付自粛制度の申告をすると、貸金業者がお金を貸してくれなくなるため、無駄遣いを強制的に止めることができます。

債務整理の費用相場と弁護士費用（料金）大体の料金を把握して行うおすすめの方法

債務整理の費用は、依頼する弁護士・司法書士事務所によってかなり違ってきます。

もちろん、必ずしも安いところが良いというわけではありませんが、費用が割高であっても決して満足のいく結果にはつながらないケースもあります。
これでは割に合いませんよね。

そうしたことを避けたいのであれば、依頼する前にまず債務整理の費用相場を把握しておくと良いでしょう。

相場を知ったうえで適切な事務所選びができれば、依頼した後で後悔する可能性もある程度抑えられますからね。

なお、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」の4つがあり、以下ではそれぞれの相場について詳しく解説していきます。

任意整理は借金対応で一番シンプルな手続き

借金対応の中では最もシンプルな手続きである任意整理の相場の目安は下記の通りです。

総額の費用相場に関しては5～10万円程度になります。

任意整理の場合は、基本的には裁判所を介すことなく行える手続きであるため、債務整理手続きの中でも費用が安く済みますね。

なお、借入先が複数あり、複数の借金の整理を依頼する場合は、その分費用がかさみます。

しかし、同じ事務所にまとめて複数の整理を依頼すれば費用が割引されることが多いです。

そのため、借入先が複数ある場合は、同じ事務所にまとめて依頼することでお得になります。

司法書士なら弁護士よりも更に費用相場が割安

任意整理の場合は弁護士はもちろん、債務の内容によっては司法書士事務所に一貫して依頼できる可能性も十分にあります。

この両者における費用の相場は以下の通りになります。

このように司法書士事務所に依頼する方が費用が抑えられる傾向になります。

ただ、司法書士の場合は借入先1社あたりの元本が140万円以上の借金については取り扱えません。

しかし、借入件数が複数あっても元本が140万円以下なら司法書士で依頼できます。

また、中には裁判に発展するなどしても、安い費用で弁護士を紹介してくれる司法書士事務所もあったりしますので、借金額が140万円以下である場合は、基本的にはまず司法書士事務所の方で相談をしてみると良いでしょう。

個人再生は任意整理より費用目安は上がる傾向

個人再生の場合は、裁判所を介して借金を大幅に減額するための手続きになります。
この場合は手続きが煩雑になりますし、裁判所に対しても支払いをする必要があることから、任意整理よりも費用の相場は上がる傾向にあります。

なお、個人再生における費用相場の目安は下記の通りです。

このように個人再生の場合は、弁護士費用だけなら50万円～60万円程度、裁判所費用で20万円～50万円程度、合計で70万円～110万円程度が相場となります。

なお、個人再生の場合でも司法書士に依頼すれば、20万円～30万円程度で依頼できますが、この場合は裁判所への申立てや債権者との交渉などはしてもらえません。

また、裁判所へ支払う申し立て費用が高くなることから、個人再生の場合は最初から弁護士に依頼した方がコスパ的に良いと言えます。

個人再生における裁判費用の詳細

個人再生における裁判費用の内訳は、裁判所によって若干違ってきますが、具体的には主に「申し立て手数料」「官報掲載費」「郵便切手代金」「個人再生委員会の報酬」の4つがあります。

申し立て手数料

個人再生の申立ての際には手数料として1万円がかかります。
これは収入印紙代として納付する形となります。

官報公告費

官報公告費は、官報公告の掲載費のことです。
官報公告というのは、「官報」と呼ばれる国が発行する機関紙に、申立人の個人再生の情報を公告することを言います。

個人再生における官報公告費は、1万3,000円程度かかります。

郵便切手代金

個人再生では書類の送付などに使う郵便費用として2,000円程度かかります。
これは借入件数が多いほど高くつきます。

個人再生委員会の報酬

個人再生委員に対して支払う報酬・費用です。
個人再生委員とは、債務者の財産や収入の調査などを行う裁判所が指定する弁護士で、個人再生の申し立ての際はそれによる費用（15～25万円程度）も支払う必要があります。

自己破産は裁判所を通し手続きは最も複雑だから借金額が大きい方向き

自己破産の場合も裁判所を通す必要があるため、任意整理よりも費用の相場はかなり上がります。

自己破産における具体的な費用相場の目安は下記の通りです。

以上から自己破産にかかる相場費用としては、大まかには30万円～100万円程度になります。

自己破産における裁判費用の詳細

自己破産における裁判費用の内訳は、その裁判所によっても少し違ってきますが、具体的には主に「郵便代」「収入印紙代」「予納金、官報広告費」の3つがあります。

郵便代

まず、予納郵券代（切手代）として、3,000円～15,000円程度かかります。
これは借入先が多いほど費用が高くなります。

収入印紙代

破産申立ての際に使用する収入印紙代として1社につき1,500円がかかります。

官報公告費

自己破産における官報公告費としては10,000円～19,000円になります。

予納金

予納金は破産管財人に支払うための費用です。
この費用は同時廃止事件、管財事件、少額管財事件と呼ばれる手続きによって大きく変わりますが、破産管財人を必要としない同時廃止事件であれば予納金は発生しません。

※これら3つの手続きにおける各相場については、下記で詳しく触れていきます。

自己破産の種類別相場費用

自己破産にも「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つがあり、それぞれの手続きにおいて相場は違ってきます。

具体的な費用の相場（弁護士費用・裁判費用）は以下の通りです。

これら3つの手続きの詳細については、下記の自己破産についての項目で解説しています。

過払い金は払い過ぎた利息を取り戻せる！弁護士には成功報酬が発生

払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金請求手続きにかかる費用相場は以下の通りです。

過払い金請求手続きにかかる費用相場は、弁護士に依頼する場合だと合計10万円程度、司法書士に依頼する場合はそれよりも安くなります。

ただし、司法書士が扱えるのは140万円以下の案件に限られますので、注意してください。

相談料

相談料は1時間当たりき5,000円～1万円程度になりますが、無料の事務所も多くあります。

着手金

返還金回収の可否に関わらず依頼時に支払う費用で、過払い金の調査や計算、債権者との交渉にあたる費用です。

過払い金における着手金の相場は2～4万円程度になりますが、完全成功報酬制を導入しているような事務所なら着手金も無料になるところもありますね。

解決報酬金

解決報酬金は、過払い金請求が完了したあとに発生する費用です。

こちらは、日本弁護士連合会の規定により、1社あたり2万円までが上限となっています。（司法書士の場合は1社あたり着手金・解決報酬金の合計は5万円が上限）

過払い金回収報酬

回収した過払い金の金額に応じて支払うことになる費用です。
過払い金報酬費用は、和解交渉なら回収分の20%（税込み22%）、裁判になると回収分の25%（税込み27%）が相場となります。

その他実費

その他実費として交通費、書類の郵送費、収入印紙代、 裁判手数料、通信費、事務手数料などによる費用がかかります。（これらは事務所によって細かく異なります）

例えば和解交渉が成立せずに裁判になった場合は、下記の費用が発生します。

その他不服申し立て（控訴）をした場合には、さらに追加で費用がかかります。

債務整理とは借金の利息や元金をカットしたり返済義務をなくしたりするおすすめの手続き

債務整理とは、簡単に言えば借金の利息や元金をカットしたり返済義務をなくしたりする手続きのことです。

そして、債務整理の中にも4つの手続きがあり、それぞれで以下のように特徴が異なります。

以下ではそれぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

任意整理は金融機関と和解して利息をカットし無理のない返済計画を立てる

任意整理は金融機関と交渉をして利息カットしてもらい、無理のない範囲で返済できるようにするための手続きのことです。

この手続きは裁判所を通さずに行えるため、個人再生や自己破産といった手続きに比べて簡単で、それに要する期間も3～6カ月程度と短くて済むのがメリット。

また、裁判所とのやり取りがないため、基本的に会社や家族に知られることもありません。

借金の元金そのものを大幅に減らしたりすることはできませんが、毎月の返済を楽にしたい場合や債務整理を内密に行いたい場合などに向いています。

個人再生は利息だけでなく元金も含め借金を大幅に減額できる

個人再生（民事再生）は、借金返済が困難であることを裁判所に認めてもらうことで、借金額を大幅に減額（最大9割減）してもらおうという手続きです。

個人再生の場合は、自己破産とは違い住宅や車などの資産を手放すことなく借金を大きく減らせるのがメリット。

ただ、任意整理とは違って裁判所を通すため、家族などに債務整理をしていることが知られます。

また、裁判を介す分費用がかかりますし、解決に至るまでの期間も約1年～1年半と長きに渡ります。

任意整理では解決できない程度の借金を抱えているけれども、住宅などの財産を処分したくない場合に向いています。

自己破産は返済義務自体がなくなるが資産の売却が必要になり向き不向きがある

自己破産は、貯金や財産がなく返済ができないことを裁判所に認めてもらうことで、法的に返済義務を免除してもらおうという手続きです。

自己破産では高価なモノはすべて処分しなければなりませんが、生活に最低限必要な資産・財産なら残すことができます。

こちらも個人再生と同様に、手続き完了までにある程度の期間がかかりますが、無職の方や生活保護の方でどうしても借金返済ができない場合などに向いています。

なおすでに触れていますが、自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つの手続きがあります。

同時廃止事件

同時廃止は、財産や資産がほとんどない場合にとられる手続きのことです。

個人で破産申し立てを行う際は、たいていの場合がこの同時廃止事件として扱われます。

この場合は、財産処分の手続きが不要になることから、手続きに必要な費用が安くなります。

管財事件

破産申し立てをした際にかなりの資産があるなどの場合は、管財事件となります。

管財事件では、財産や借金などについての調査や管理、処分などをするために、裁判所から破産管財人を選出し、手続きが進められます。

このケースでは、破産管財人による財産の調査・処分などが必要なため、その分予納金（裁判費用）が高くつきます。

少額管財事件

破産申し立てをした際にある程度の資産があるなどの場合は、少額管財事件となります。

少額管財事件も管財事件と同様に、財産の調査・処分などが必要になるためその分納金（裁判費用）が発生しますが、管財事件ほどにはかかりません。

過払い金請求は利息分を取り戻せる！利息制限法の前に借金したなら可能性あり

過払い金請求は、払い過ぎていた利息を取り戻すための手続きです。
例えば、2010年6月17日以前に借り入れをしていた場合、法律（利息制限法）の上限を超えた金利（20％以上）で利用していたのであれば、6月18日に施行された法改正によって過払い金請求ができるようになりました。

出典：日本貸金業協会 利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。

なお、過払い金請求は、すでに返済を終えているケースでも手続き可能です。
完済済みであれば、手続きをしても信用情報機関へ登録されることはないため、この場合は基本的にはメリットしかありません。

返済中でも完済済みでも、2010年6月17日以前に貸金業者で借金をしていた場合であれば、ぜひ過払い金請求手続きを検討すると良いでしょう。

おすすめの債務整理事務所を検討している人によくある質問

債務整理に関してよくある、次のような質問に回答していきます。

• 債務整理後にクレジットカードの利用・発行は出来ますか？
• 債務整理で掛かる弁護士・司法書士事務所の料金相場はいくらですか？

では、それぞれの疑問について、詳しく見ていきましょう。

債務整理後にクレジットカードの利用・発行は出来ますか？

クレジットカードを作る場合、クレジットカード会社は個人信用情報機関に申し込んだ人の情報を照会します。この時「事故情報」が確認されると、クレジットカード会社は、新規カード作成を却下してしまいます。

情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC 情報開示とは、お客様ご本人のお申込みにより、 CICに加盟している会員会社（クレジット会社等）との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。 お客様の情報が現在、信用情報機関に登録されているのか、

任意整理、個人再生、自己破産のいずれの方法で債務整理をしたとしても、個人信用情報機関に事故情報が記入されます。いわゆる「ブラックリスト」に入った、という状態になります。

そのため、債務整理後は「クレジットカードの発行はできない」、というのが質問への回答になります。ただし、個人信用情報機関の情報は永続ではなく、一定期間が経過すると、事故情報を抹消してもらえます。

抹消までの期間の目安は上記のとおりですが、いくつか注意点があります。任意整理の場合、抹消までの期間がカウントされるのは、借金の返済が終わった日から、となります。

つまり3年で返済する計画を立てた場合なら、任意整理手続き期間、返済期間、抹消期間の合計で、弁護士に依頼してから、ブラックリスト抹消までに8～9年程度かかる計算になります。5年返済なら合計10年以上かかってしまいます。

個人再生も正確には、「借金を完済してから5年」か、「個人再生手続開始決定日から10年」の長いほうがブラックリスト抹消までの期間となります。

自己破産の場合は、破産手続開始決定日から10年がブラックリスト抹消までの期間となります。

すでにクレジットカードを持っていた場合も、基本的には債務整理をするとカードを利用できなくなります。

債務整理の方法についてのＱ＆Ａにもあるようにクレジットカードの破産は非常に多いです。

債務整理の方法についてのＱ＆Ａ Ａ 家族が，（連帯）保証人になっていなければ影響はないと思われます。ただし，あなたが破産し たことで，家族がローンを組んだり，クレジットカードを作る際の与信審査に影響が出る可能性はあります。

個人再生か自己破産をした場合、クレジットカードは強制的に利用停止になってしまいます。

任意整理の場合は、クレジットカード会社を整理対象から外せば、すぐに利用停止になることは避けられます。しかしクレジットカード会社は、定期的に顧客の信用情報をチェックしています。

任意整理をした時点でブラックリストに載っているため、いずれクレジットカード会社の信用チェックに引っかかり、クレジットカードを使えなくなってしまいます。クレジットカードの更新時には、まず利用できなくなります。

債務整理で掛かる弁護士・司法書士事務所の料金相場はいくらですか？

債務整理でかかる費用の目安は、次のようになっています。

法務省任意整理 所要期間（相談～返済計画の合意まで） →２～４ヶ月※ 所要費用 →１社２万５千円程度 （これに加え報酬額が加算される場合あり）※

自己破産について その他 以上のほかに，収入印紙代，切手代，官報掲載料として１万５０００円程 度のお金が必要です（なお，審理の結果，破産管財人を付けることが必要と 判断された場合には，最低でも３０万円以上のお金が必要となります

司法書士は、個人再生と自己破産において、書類作成しかできません。平均で見ると司法書士の方が費用が安くなりますが、裁判所での手続きを自分でしないといけなくなるので注意が必要です。

また、自己破産の管財事件の場合も注意したいポイントがあります。弁護士に依頼した場合は、管財事件を「少額管財事件」にしてもらえるケースがあります。

弁護士に依頼して管財事件が少額管財事件になれば、裁判所に納める「予納金」が20万円程度に抑えられます。しかし司法書士では少額管財事件にすることができません。

その結果、管財事件として「50万円」以上の予納金を裁判所に納めなければなりません。そのため、管財事件になる場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼した方が費用が抑えられるケースが多くなります。

参考文献 債務整理の方法 債務整理の解決について